2021年(令和3年)度の電子帳簿保存法改正により、電子取引で授受した取引書類は電子データのまま保存することが義務化されます。
2022年(令和4年)1月1日より適用予定でしたが、2年間の猶予が認められ2024年(令和6年)1月1日より適用されています。
電子取引で送受信した取引書類は、紙に印刷して書面で保存することが認められなくなり、電子データのまま保存することが義務化されました。
電子取引データは、主要な記録項目、日付・金額・取引先を指定して検索できるようにする必要があります。
電子帳簿保存法改正では、送受信したFAXを紙に印刷せずに電子データで取り扱う場合は、真実性、可視性を確保した電子データのまま保存する必要があります。
ペーパーレスFAXで送信・受信したデータは紙出力保管することは認められず、すべて電子ファイルのまま保存する必要があります。
当社のクラウドFAXサービス「TransFax」と ウイングアーク1st株式会社が提供する「invoiceAgent」を連携させることで、電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしたFAX運用が可能となります。
電子ファイルが指定フォルダにアップロードされると、自動的にタイムスタンプが付与されます。
取引日付、取引先名、金額など、さまざまな条件を組み合わせて請求書や注文書などを検索することができます。
請求書や注文書などのデータに対して、いつ、誰が、何をしたか、そのデータが改ざんされていないか、証跡情報を確認できます。
「invoiceAgent 文書管理」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の定める「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウェアとして安心して導入いただけます。
「お客様環境に最適化した形で導入することが可能です。 下図は連携のイメージです。