個人情報の取り扱い

個人情報の利用目的

1. 1. 本サービスの提供

      当社は本サービス（トランザクトサービスの概要）の提供を円滑に行うため、個人情報を取扱います。また、これに付帯関連する以下の業務についても個人情報を取扱います。

      • (1) トランザクトのサービス業務（FAXの送受信サービス業務）
      • (2) お客様からの契約相談対応に関する業務
      • (3) 料金請求に関する業務
      • (4) アフターサービスの実施に関する業務
      • (5) オプションサービスの追加・変更に関する業務
      • (6) 現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務
      • (7) アンケート調査に関する業務
      • (8) 新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務
      • (9) サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務
      • (10) お問い合わせ内容に関するご案内ならびにご回答 （電話でのお問い合わせも含む）
        
        

   2. 上記以外のお問合せへの対応のため

      当社は、お問い合わせに対して適切に対応するため、また弊社サービスやセミナーのご案内のために個人情報を取扱います。
      ※弊社サービスやセミナーの案内が不要な場合は申請いただければ、弊社からの情報提供を停止させていただきます。
      
      

   3. 当社の採用のため

      当社は、採用にご応募いただいた方の選考や選考に関する連絡のため、個人情報を取扱います。
      ※代表的な取扱い個人情報
      氏名、連絡先（住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス）、学部・生年月日など
      
      

   4. 当社の従業者管理のため

      当社は、下記の利用目的で当社社員の個人情報を取扱います。

      • (1) 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
      • (2) 人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
      • (3) 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
      • (4) ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
      • (5) 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
      • (6) 適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)

個人情報の利用について

当社が保有する個人情報について、次の各号に該当する場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲をこえて取扱いいたしません。

• (1) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (2) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報の提供

ご提出いただいた個人情報はご本人の同意なく第三者へ個人情報を提供することはございません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は提供をすることがございます。

• (1) 下記の事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示又は通知し、本人の同意を得ているとき
  1. 当社の名称
  2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
  3. 利用目的
     • 第三者に提供する目的
     • 提供する個人情報の項目
     • 提供の手段又は方法
     • 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
     • 個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
• (2) 本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続に基づいた上で、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき
  1. 第三者への提供を利用目的とすること
  2. 第三者に提供される個人データの項目
  3. 第三者への提供の手段又は方法
  4. 本人の請求などに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
  5. 取得方法
  6. 本人からの請求などを受け付ける方法
  7. 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、本人
     又は当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、(2)の a)～f)で示す事項又
     はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
• (3) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき
• (4) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うとき
• (5) 個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で、JIS Q 15001:2017に規定する共同利用について契約によって定めているとき
• (6) 下記のいずれかに該当する場合
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難で
     あるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が
     ある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の開示・訂正等

当社は、本人から当社の保有個人データの開示および利用目的の通知、第三者提供記録の開示についての請求があった場合には、合理的な期間で回答いたします。ただし、下記のいずれかに該当する場合は、保有個人データには当たらないものとします。

1. 1. 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
   2. 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
   3. 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
   4. 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

当社は、本人からの保有個人データの訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者提供の停止（以下「訂正等」といいます。）を希望する申し出があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、合理的な期間で調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行います。

保有個人データの安全管理のために講じた措置及び開示・訂正等をご希望の場合は、下記に記載されている苦情・相談窓口へご連絡ください。お問合せをいただいた後、当社より、回答又は保有個人データ開示等申請書用紙を送付いたします。

個人情報の委託

当社で定める個人情報保護の水準を満たした委託先に、雇用管理や郵送物の発送、システムの保守・改修などを目的として個人情報を委託する場合があります。また、当社が受託した業務に伴い委託された個人情報は、受託した業務を遂行する目的のためのみに利用します。

個人情報に関する苦情・相談窓口

個人情報の取扱いに関する本人からの苦情その他のお問合せを頂戴した場合は、迅速かつ適切に対応いたします。但し、苦情その他お問合せのうち当社にて別途調査が必要な内容については、合理的な期間猶予をいただく場合があります。